親が借金!相続分の放棄と相続放棄は同じですか?

相続トラブル

相続が発生すると、亡くなった人(被相続人)の財産は遺産となり、被相続人の子供や配偶者などが相続人となったこの遺産を引き継いでいきます。しかし、状況によっては『相続の放棄』を行う場合があります。

相続の放棄とは?

相続の放棄といっても考え方は『相続分の放棄』と『相続放棄』の二つに分かれます。

一見同じ手続きに思われますが、実は同じ『放棄』でも効果や手続きが大きく異なります。

相続分の放棄とは

まず『相続分の放棄』ですが、これは(相続の権利を有する財産の一部を放棄する)という考えです。相続が発生すると、法定相続人には民法で定められた権利があるのですが、遺産分割協議の開催によって相続人全員の合意があれば、この権利の割合は変更できますし、相続人が放棄したいのであればそれは自由意思となっています。

つまり、相続分の放棄は遺産分割協議の延長上にあり、それは相続人の意思によって自由に行うことが可能です。この相続分の放棄の手続きは、放棄の意思があることを示した書類を作成し、それに放棄する相続人が署名押印し、印鑑証明書を添えて財産を取得する相続人に渡すだけとなっています。

相続分の放棄の効果は放棄を表明した財産のみに及び、その他の相続財産に関しては通常とおり相続することが可能です。

相続放棄とは

一方、『相続放棄』は相続権の完全な放棄を行うための手続きです(これを行うと最初から被相続人の相続人としての立場ではなくなります)。ただ単に『相続の放棄をする』という意思表明だけでは認められず、被相続人の最期の住所地を管轄する家庭裁判所に申請する必要があります。

裁判所が放棄を認めれば、最初から相続人ではなくなりますので、被相続人の一切の相続とは関係無くなります。

被相続人の借金を残した場合、相続人の救済措置

なぜこのような相続放棄の制度があるのかと言いますと、『被相続人が借金などのマイナスの財産だけを残した場合における相続人の救済目的』にあります。

相続財産は不動産や預貯金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も存在するのです。そのため被相続人名義の借金は相続人が法定相続分の割合でこれを相続し、引き継ぐ必要があります。

プラスの財産とマイナスの財産の割合を考えて、それでもマイナスの財産を引き継いだほうが得である場合にはそのまま単純相続することになります。しかし、借金だけが残された場合には、相続することによって相続人の生活が成り立たなくなってしまう可能性があります。これでは相続する意味がありません。

そのような場合に必要な手続きが『相続放棄』なのです。

裁判所の許可

前述のとおり、裁判所に申請し許可を得ることによって最初から被相続人の相続人としての立場ではなくなりますので、被相続人名義の借金を引き継ぐ必要が無くまります。ただし、相続放棄は全ての相続財産に及びますので、一切の相続財産を取得することが不可能となります。

また、この手続きは相続が発生してから3ヶ月以内に行う必要があり、さらに一円でも被相続人名義の相続財産を取得した場合には申請することができなくなるなど様々な制限があります。

このように『相続分の放棄』と『相続放棄』はその手続き方法、そして効果が大きく異なる全く別物の手続きなのです。