自己破産と民事再生

2018年3月7日

自分の身の丈に合わない金額の借金をしてしまって返済の見通しが立たない場合は闇金などに手を出して、もっと悪い状況に陥る前に債務整理の手続きに踏み切る必要があります。債務整理に踏み切ることができれば返済計画に基づいて無理がかからない範囲で借金を整理していく見通しを立てていくことが可能です。

借金にまつわるトラブルを解決するためには弁護士や司法書士に相談することが最も良い解決手段になります。債務整理には自己破産だけでなく民事再生や特定調停、任意整理など幾つかの手段があるのです。

自己破産とは

自己破産の手続きは裁判所に対して破産することを申し立てて免責が認定されることによって、所有している資産を競売にかけるなどして処分されてしまう代わりに、ほとんど全ての債務を帳消しにしてもらうことができます。

ある程度の金額の価値がある財産も失われますが、借金を返済する苦しみからも解放されることになるのです。

自己破産は、高額なお金に換金することができる資産を所有しているときは債権者に対して平等に分配されることになります。返済していく見通しが立たないことや、免責が許可されない事由に当てはまらないことが条件となります。

ギャンブルや投資、浪費などが原因でできた借金に対して自己破産の手続きで免責してもらうことはできません。そして税金に関しては免責されないため注意する必要があります。自己破産の手続きをとっている最中はデメリットを感じることも多いので、弁護士や司法書士に充分に相談を重ねて慎重に進めることが必要となります。

民事再生とは

民事再生は、民事再生法で定められている再生手続きとなっていて、裁判所に対して申し立てを行う一部分の借金を原則として3年の間に完済することを条件にして借金を返済していく再生計画の立案内容が裁判所で認定されて、整理され金額が圧縮された借金の返済を完了させれば、残りの債務が免除されることになるのです。

民事再生の手続きを進める場合は継続的に収入を得ている人や住宅ローン以外の借金の金額が5千万円以下であるなど満たさなければならない条件がありことことが自己破産との違いとなります。

民事再生は、住宅ローンを返済している最中の住宅を競売にかけて手放すことなく債務を整理することが可能です。民事再生の手続きを進めると、住宅ローンを除いた債務はかなり金額を減らすことが期待できます。手続きが複雑なので司法書士ではなく弁護士に依頼するケースが一般的です。

返還請求をスムーズに行うために

借金が140万円以下の金額であるときには、弁護士に依頼しても司法書士に依頼してもどちらでも問題ありません。司法書士に依頼するときには、過払い金の返還請求に注力をしている法律事務所を選ぶのが良い方法になります。

しかし借金が140万円を超えるような金額であるときには司法書士ではなく弁護士に債務整理の手続き代行を依頼することが必要です。

訴訟によって請求される金額が140万円を超えたときには裁判になった場合に司法書士は介入することができなくなってしまうとからになります。

140万円の境界線は民事訴訟法で決まっていて借金が140万円以下のときには簡易裁判所で手続きを進められますが、140万円を越えるときには地方裁判所で進める必要があるのです。

司法書士が代理人になることができるのは、訴訟の中でも簡易裁判所で行われる案件だけに限定されています。

他にも債務整理には任意整理という手続きもありますが、任意整理はお金を貸し付けた企業と話し合うことによって、借金を返済する金額を見直すというもので、特定調停の方は、調停委員に協力してもらい簡易裁判所で債権者と債務者が借金の金額を減らすことや分割払いの条件の緩和を交渉する手段です。