自己破産ができない理由

2018年3月7日

借金をしても、「自己破産」して、また人生0からやりなおせばよい!なんて考えている方もいあるかもしれません。しかし、「自己破産」は借金を0にできる法的な整理ですが、安易にできるわけではありません。

今回は、自己破産ができない例を説明します。

自己破産は安易にはできない

最近はよく自己破産という言葉を聞くので、いつでも自己破産が出来るようなイメージを持っている人も多いのですが、自己破産ができないケースはかなりあります。

例えばギャンブルや投資による借金では自己破産は出来ません。

考えてみれば、これは当たり前といえば当たり前で、自己責任でお金を使っていて、ギャンブルでお金を無くしまって、その責任を回避するなどということは出来るはずも無いという事。

日本はギャンブル禁止の国というイメージがありますから、ギャンブルによって借金をすることなどないような感じもありますが、実はギャンブル大国といってもいいぐらいに、出来るギャンブルはありますし、借金をする時にお金の用途を問われることがなく借金が出来るのでこうしたギャンブルにお金を投じてお金無くしてしまうというケースは後を絶ちません。

このことからも分かるように、生活苦でどうしようもない時だけ出来るウルトラCのような離れ業が自己破産というように考えるといいでしょう。

また、弁護士費用が払えない場合も出来ません。

これはびっくりするかもしれませんが、相場的な弁護士費用は40万円ぐらいになっていて、これが払えない為に出来ないというケースは少なくはありません。弁護士もボランティア活動をしているわけではありませんから、これが払えないと依頼を受けてはもらえないということです。

自力返済が可能と考えられる場合も当然出来ません。そのため借金の額が少ないと出来ないケースは多くなります。借金の額が多いか少ないかは、絶対的な金額を言うのではなく、個々の家計に占める収支の割合に対して考慮されるようになっており、収入が多い人の場合は額は大きくなり、収入が少ない人の場合は額は小さくなります。

そのため、この金額でというようなケースでも認められるようなことはあります。

悪意や意図的な隠ぺいがあるような場合も出来ません。これは当たり前ですが、借金の額を偽って申請しているようなケースでは当然認められることはありません。

この場合は債務が無くなるような事にはならないのは当然で、従って借金がどれぐらいあるのかわからないような場合には、それを明確にする義務を負うという事にもなります。

自己破産という言葉を最近はよく耳にするようになってきているので、これはお金が無くなったら誰でも出来るというような免罪符のように考えている人が増えていますが、全く違うという事を認識することが必用で、これは本当にどうしようもない人の為に作られた制度で、セーフティーネットの最後の砦的な存在としてあるものです。

つまり、よほどの事でもないと認められないという事で、誰でも困ったらこれがあるというようなものではありません。

複雑で厳格な制度です

お金を借りたら返すというのが大原則で、借金の理由まで問われているのがこの制度の特徴といってもいいでしょう。借金の仕方によって出来る出来ないまで関係してくるわけですから、よほどこのことがない限りこの制度を利用することは出来ません。

その場合ですら本当にやむを得ないケースなのかどうかという事が問われることになるのであって、生活苦だから認められるというものではありません。

生活苦になった理由まで含めて問われているシステムで、その時には自分の財産を全て明確にして、全く返済能力がない事を証明してようやくこのシステムを利用する条件の一つをクリアしたことになるぐらいの認識が正解です。

裁判所に納める予約金さえ用意する必要があり、これが納められなければ当然申請することすら出来ません。裁判所も資本主義を実践していて、お金を払わなければ裁判すらしてはくれないという事を忘れてはなりません。

参考 裁判所サイト: